2008/05/18 (日) 22:17
民法 ２４ /２４
今朝、さっそく行政法が届きました！
そしてテキストの中に白い紙に包まれた物体が入っていたので開いてみると…
あーーーー！
５００円だ〜
突破塾のスタッフはなんていい人達なのでしょう。
感激です
ありがとうございます！
よし、もっと勉強頑張らなくちゃ
今日で民法のノートを終わらせます。
法解釈編は省略します。
☆ノート☆
・相続効果の確定…相続開始を知った時から
ヶ月以内の相続人の意思表示で確定
※いったん行った承認・放棄は、3ヶ月以内であっても撤回不可。
�｜噂秕鞠А珍管�相続を承認
する。
��限定承認…相続財産の範囲内においてのみ借金等の債務を家裁に申し立てて、
認める。（相続人全員で行う）
�Ａ蠡格�棄…家裁に申し立てて相続を拒絶する。
●相続人が複数いる場合
・相続分
・指定相続分…被相続人が遺言等で指定
していた場合
・法定相続分…指定がなければ法律規定による
・配偶者と子＝半分
ずつ ※非嫡出子は嫡出子の半分のみ
・配偶者と直系尊属＝３分の２と３分の１（同親がいればこれをさらに半分こする）
・配偶者と兄弟姉妹＝４分の３と４分の１（複数兄弟ならこれをさらに分ける）
・特例
・特別受益…生前たくさん物をもらったりしていた場合、その分も相続財産に含めて
相続分を算定し、まだ余っているようであれば相続を受ける。
・寄与分…被相続人に対して財産取得や維持に特に貢献した相続人は、その貢献分
を除いて相続分を算定し、その算出された分と貢献分を取得する。
・遺留分…兄弟姉妹以外の相続人（配偶者・子・直系卑属）は、遺言があっても最低
限度の相続財産をもらえるという権利
※相続放棄は相続開始後しかできなが、遺留分の放棄は生前でもできる。
☆遺留分の割合
直系尊属
のみ相続人だったら、相続財産の３分の１
直系尊属以外の者
がいたら、相続財産の２分の１
☆遺留分減殺請求権…遺留分を生前贈与や遺贈によって侵害された場合、
持ってる遺留分についての返還や賠償を求められる権利
※１年間行使しないと時効消滅する。
・相続分は譲渡してもいいが、共同相続人は１ヶ月以内に取戻権行使できる。
・遺産分割…相続開始にさかのぼって効力発生。（※第３者の権利への対抗不可）
�“鐐蠡蛙佑蓮�遺言で分割方法指定や第３者への指定委託ができる。また、相続開始
から
年以内で分割禁止指示もできる。
�⊂綉��，了慊蠅�なければ、共同相続人が協議する。
��上記�△龍┻弔�もめたら家裁の審判を請求できる。
※協議で決まったことに対して不履行があっても、共同相続人全員の合意がなければ、
協議の解除はできない。
・相続人不存在
・相続財産法人…相続人の存在が不明な場合の相続財産を、法人として家裁が財産
管理にを選定し、その者が清算手続きをする。
・特別縁故者
への財産分与
…家裁が広告しても相続人不明なら、被相続人の縁故者に財産分与できる
・処分されない相続財産…処分できない場合の最終手段として国庫に帰属する。
・相続回復
請求権
…ウソの相続人に対して、相続権確認や財産返還を求め、侵害された相続権の地位を
回復することを求める権利
…侵害を知ってから５年間、相続開始時から２０年間、過ぎると権利は時効消滅する。
●遺言
・遺言能力 １５歳以上で行為能力は不要（意思能力は必要）
※成年被後見人は能力回復時であって医師２人以上立会いがあること！
・方式…法定による方式によること
・普通方式
�ー�筆証書遺言…単独作成可。全文・日付・氏名・押印で成立。
��公正証言遺言…公証人に口述筆記してもらう。２人以上の証人立会い必要。
��
密証書遺言…遺言者が作成封印後、公証人が署名押印する。
・特別方式
�ヾ躓淹�遺言…死ぬ寸前に証人３人以上立会い口述筆記
��隔絶地遺言…伝染病隔離者が警察官
１人+証人１人以上の立会いで行う。
・遺言の撤回…方式に従えば撤回可能
…撤回することもあるから、一つの複数人の共同遺言は禁止される。
…詐欺強迫以外では、撤回の回復は認めない。
※前の遺言と後の遺言で矛盾点があれば、矛盾点のみについては、後の遺言が
前の遺言を撤回したとみなす。
※遺言者が故意に遺言書や相続目的物を破棄したら、遺言を撤回したとみなす。
・遺贈…遺言により財産を他人に贈与
する。
・特定遺贈…特定物のみ贈与
・包括遺贈…特定せずまとめて贈与
※相続人と同一の権利義務有。
※遺言者より先に死んだら無効
以上です。
明日から問題演習に入ります。
さっさと行政法に入らなきゃっ
そしてテキストの中に白い紙に包まれた物体が入っていたので開いてみると…
あーーーー！
５００円だ〜突破塾のスタッフはなんていい人達なのでしょう。
感激です
ありがとうございます！よし、もっと勉強頑張らなくちゃ
今日で民法のノートを終わらせます。
法解釈編は省略します。
☆ノート☆
・相続効果の確定…相続開始を知った時から
ヶ月以内の相続人の意思表示で確定※いったん行った承認・放棄は、3ヶ月以内であっても撤回不可。
�｜噂秕鞠А珍管�相続を承認
する。��限定承認…相続財産の範囲内においてのみ借金等の債務を家裁に申し立てて、
認める。（相続人全員で行う）
�Ａ蠡格�棄…家裁に申し立てて相続を拒絶する。
●相続人が複数いる場合
・相続分
・指定相続分…被相続人が遺言等で指定
していた場合・法定相続分…指定がなければ法律規定による
・配偶者と子＝半分
ずつ ※非嫡出子は嫡出子の半分のみ・配偶者と直系尊属＝３分の２と３分の１（同親がいればこれをさらに半分こする）
・配偶者と兄弟姉妹＝４分の３と４分の１（複数兄弟ならこれをさらに分ける）
・特例
・特別受益…生前たくさん物をもらったりしていた場合、その分も相続財産に含めて
相続分を算定し、まだ余っているようであれば相続を受ける。
・寄与分…被相続人に対して財産取得や維持に特に貢献した相続人は、その貢献分
を除いて相続分を算定し、その算出された分と貢献分を取得する。
・遺留分…兄弟姉妹以外の相続人（配偶者・子・直系卑属）は、遺言があっても最低
限度の相続財産をもらえるという権利
※相続放棄は相続開始後しかできなが、遺留分の放棄は生前でもできる。
☆遺留分の割合
直系尊属
のみ相続人だったら、相続財産の３分の１直系尊属以外の者
がいたら、相続財産の２分の１☆遺留分減殺請求権…遺留分を生前贈与や遺贈によって侵害された場合、
持ってる遺留分についての返還や賠償を求められる権利
※１年間行使しないと時効消滅する。
・相続分は譲渡してもいいが、共同相続人は１ヶ月以内に取戻権行使できる。
・遺産分割…相続開始にさかのぼって効力発生。（※第３者の権利への対抗不可）
�“鐐蠡蛙佑蓮�遺言で分割方法指定や第３者への指定委託ができる。また、相続開始
から
年以内で分割禁止指示もできる。�⊂綉��，了慊蠅�なければ、共同相続人が協議する。
��上記�△龍┻弔�もめたら家裁の審判を請求できる。
※協議で決まったことに対して不履行があっても、共同相続人全員の合意がなければ、
協議の解除はできない。
・相続人不存在
・相続財産法人…相続人の存在が不明な場合の相続財産を、法人として家裁が財産
管理にを選定し、その者が清算手続きをする。
・特別縁故者
への財産分与…家裁が広告しても相続人不明なら、被相続人の縁故者に財産分与できる
・処分されない相続財産…処分できない場合の最終手段として国庫に帰属する。
・相続回復
請求権…ウソの相続人に対して、相続権確認や財産返還を求め、侵害された相続権の地位を
回復することを求める権利
…侵害を知ってから５年間、相続開始時から２０年間、過ぎると権利は時効消滅する。
●遺言
・遺言能力 １５歳以上で行為能力は不要（意思能力は必要）
※成年被後見人は能力回復時であって医師２人以上立会いがあること！
・方式…法定による方式によること
・普通方式
�ー�筆証書遺言…単独作成可。全文・日付・氏名・押印で成立。
��公正証言遺言…公証人に口述筆記してもらう。２人以上の証人立会い必要。
��
密証書遺言…遺言者が作成封印後、公証人が署名押印する。・特別方式
�ヾ躓淹�遺言…死ぬ寸前に証人３人以上立会い口述筆記
��隔絶地遺言…伝染病隔離者が警察官
１人+証人１人以上の立会いで行う。・遺言の撤回…方式に従えば撤回可能
…撤回することもあるから、一つの複数人の共同遺言は禁止される。
…詐欺強迫以外では、撤回の回復は認めない。
※前の遺言と後の遺言で矛盾点があれば、矛盾点のみについては、後の遺言が
前の遺言を撤回したとみなす。
※遺言者が故意に遺言書や相続目的物を破棄したら、遺言を撤回したとみなす。
・遺贈…遺言により財産を他人に贈与
する。・特定遺贈…特定物のみ贈与
・包括遺贈…特定せずまとめて贈与
※相続人と同一の権利義務有。
※遺言者より先に死んだら無効
以上です。
明日から問題演習に入ります。
さっさと行政法に入らなきゃっ
行政書士：各講義のノート- comments(7)
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から
パオーン
・扶助義務+貞操義務+成年擬制・
はその人だけの財産（共同で支払ったものは別）
や買い物等日常費用は、どっちが払っても連帯責任を負う
ヶ月以内に届ければ今までも氏でも可
（反＝嫡出子）
年以内に嫡出否認の訴え可能
。
歳未満+養親25歳以上かつ既婚で夫婦共同縁組+養親請求について家裁
）
によって開始。生活保護受給権等一身専属権は相続されない。
は常に相続人
が仕事中に損害賠償責任が生じてしまった場合、被害者は会社に
の過失によって損害を与えたら当然責任を負う。
…６親等内の血族+配偶者+３親等内の姻族
）
も原則届出受理により婚姻は有効となる。
による結婚
を貸すとか）
…諾成・片務・無償
がない契約で履行終了前であれば、当事者はいつでも契約取消し可
請求権（売買には無い権利）
とか）については解除不可）
な事務処理だった場合には、現存利益の範囲で費用
してしまった
による権利利益侵害についての損害賠償請求制度
程度の責任能力があること
による損害賠償請求権になる。（例外で原状回復方法も有）
だった場合（瑕疵担保責任）
がいた場合
」といえる。
義務
義務
